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追い出し屋と都の対応
都営住宅に3人の子供と暮らしていた女性。
「2008年夏、家賃が1日遅れたところから始まりました」

昨日、「2010年住宅研究・交流会」があり、そこで「追い出し屋」の被害にあった方々が話をしてくださいました。この女性も被害者の一人です。

彼女は当時、外資系の保険会社で営業の仕事をしていたものの、リーマンショック、AIGショックが直撃。給料を10万円ほどしかもらえなくなってしまったそうです。

「多少の貯金はあったので何とかなると思っていたけれど、まさか1日の滞納で執拗な『追い出し』が始まると思ったいなかった」と言っていました。

たった1日での滞納で執拗な電話がかかってきたそうです。
「電話に出ないと1分間に4回〜5日電話がかかってきます。1日50回の電話がかかってきて、夜11時過ぎにまで家に来ます。私がいない時も家に来て『お母さん家賃のことで何か言っていなかった?』とか子供に聞きます。電話では常に罵倒され、『払えないなら出ていけ』と言われます。会社にも1日4回〜5回も電話がかかってきます。上司にも家賃のことだとわかるように話をされました」

彼女は身の危険を感じて消費生活センターに連絡し、110番通報も2回したそうです。2回したということは1回では止めてくれなかったということですね。

彼女が住んでいたのは「都民住宅」で「公営住宅になかなか当たらないので安いとことないですか?」と区役所に相談に行って紹介されたところだそうです。

都民住宅なので都庁にも3回ほど相談に行ったそうです。ところが都は「取り締まる法律はない」「都は管轄ではない」と素敵な対応をしてくださったそうです。

「私は都民住宅というブランドに安心して入った。こういう家賃が1日遅れただけで執拗なとりたてが来るような管理会社だと知っていたら入らなかった」と都に訴えたそうですが都はこう言ったそうです。
「管理会社はオーナーさんが決めるモノなので都は一切関係していない」。

まぁ、そうなんでしょうけど…。


posted by iwajilow | 07:34 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(0) | trackbacks(0) |
公営住宅には入れない
現在の国会で公営住宅法が「改定」されこれまで国が決めていた公営住宅の整備が自治体に任されるようになるそうです。

財政の厳しい自治体に「公営住宅」の整備を任されたらどんどん住環境が悪化すると関係者が心配し、昨日院内集会が開かれました。

特に都営住宅は石原都政が始まってから10年近く新規に建てられていません。さすが弱者には強いお金持ちの石原さんらしい振る舞いです。なので空き部屋に皆さん応募しているのですね。

昨年11月に1500戸の募集に対し、応募者は51,819人、倍率34.5倍。
最高は八雲一丁目や志村三丁目などの577倍だそうです。

しかし、これは東京に限ったことではなく川崎などは96戸の募集に対して4,326人の応募があったそうです。

品川で5万5千円のアパートに暮らして何度応募しても当らない人はこう言っていました。

「腰に障害を持っています。今のアパートはお風呂もありません。10年くらい前までは近所に5軒くらいお風呂屋もあったのですが、いまは歩いて15分くらいのところに1軒あるきりです。雨の日などは大変です。

どうして石原さんは都営住宅を建てないのでしょう。オリンピックにばかり目が向いているような気がしてなりません。それで福祉を切り捨てるのは納得できません」

そういった中でどんなことが起こっているのか?

ある区営住宅に住んでいた方は病気で長い間入院することになりました。入院して2年が経過したそうです。すると、区の職員が「そんなに長い間入院するのだったら出ていってくれ」と言われたそうです。
男性は「治ったらどこに行けばいいのだ?困る」と主張したそうですが聞き入られなかったそうです。

ある公営住宅に兄弟で住んでいた方がいたそうです。兄の年金で二人は暮らしていました。ところが兄がなくなりました。弟は59歳で少し発達障害があってうまく近所づきあいなどができない方だったそうです。

すると兄が死んだのでと追い出されたそうです。

こういったことって国がやるとか自治体がやるとかっていう問題ではないと思いますけど、公務って素敵なお仕事ですね。
posted by iwajilow | 11:05 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(2) | trackbacks(0) |
自由と生存の家へ
世間はタレントさんの判決で大騒ぎでしたが、僕は知人でもないし一度くらい仕事一緒にしたかもしれなけど、ほとんど印象に残ってないのであまり関心が持てませんでした。

タレントさんには大きく二通りの生き方があると思っています。
ひとつは本当に派手好きでセレブな生活だったり遊んで暮らしていきたいと思っている方。もう一つは表現することが好きで貧乏していてもいいから表現していきたいと思っている方。

僕は前者の知人はあまりいないし、一緒にお仕事をさせていただいてもそういう方は僕に関心も持たないので仲良くなることはありません。

どっちかというと後者の知人が多いので、そういう方は幸いにして薬物のような享楽的なことにも関心がありません。だから僕も無縁で過ごしてきています。

さて昨日訪ねた場所もある意味アーティスティックなところでした。

四谷にある「自由と生存の家」というところです。

この家は今年4月にフリーター全般労組が中心となり、使ってないアパートを改築(再生)し住居を失った人たちに安く提供するという目的でスタートしたものです。

昨日は、この家の住人の方や支援者の方が近所の方と交流をするために「野菜市場」を開くとあり、僕も行ってみました。

たまたまですが、友人の一人がスタッフになっていたので家の中を見せてもらうこともできました。
8畳ほどの部屋を仕切って4畳くらいにして(とは言ってもフローリング)、部屋数を増やしたそうです。キッチンは共同。そのキッチンの真ん中に一本柱があり何かと思ったら家を改築(再生)するときに壁の中を見たら柱がなかったので、あわてて入れたそうです。この家、階段が2階部分を支えていたそうです。改築当初は悲惨な状況で大工さんも怒っていなくなってしまったそうです。しかしたくさんの人と奇特な辛抱強い大工さんの協力で今は立派な家に再生されていました。現在は16名ほどの方が入居されていて、満室です。

しかしアーティスティックだからと言っていいわけではありません。本来はこういったセーフティーネットの構築は行政がやるべきものです。しかし国や自治体のシェルターには「朝5時には出ないといけない」とか「酒を飲んではいけない」とか「鍵がかからない」とか「二段ベッド」とか「キッチンがない」とか、まるで刑務所のような施設でありおよそ人間らしい生活を送れるような仕組みにはなっていません。

これは行政が自分たちはえらいと思っていて「施してやる」という意識の現われなんでしょうね。

税金をきちんと納めながらも、その税金は天下りの方々の優雅な生活に使われ、セーフティーネットの構築すら自分たちでしなければならない。アフリカの独裁国家レベルの福祉行政だと思います。でもそういった独裁国家だって、家を失った人には国際援助機関からテントや仮設住宅があてがわれますね。
とほほ…。


正面のアパートが再生された「自由と生存の家」


posted by iwajilow | 21:41 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(1) | trackbacks(0) |
貧困を食い物にする
先日「フツーの住まいがほしい!」 というイベントが新宿で行われました。

今話題の生活保護者をスカウトして「宿泊所ビジネス」を行う業者への告発も行われました。僕は途中から参加したためこの話を聞くことはできませんでしたが、この「宿泊所ビジネス」については以前、釜ヶ崎や寿町を取材していた時に聞いたことがあります。

宿泊ビジネス、業者を告訴へ 生活保護費を詐取容疑
 生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。
 弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約10の事業者。いずれも任意団体やNPO法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活保護を申請させ、月12万円前後の保護費から生活費を徴収している。
(2009年10月4日朝日新聞)


路上で寝ている人を『屋根のあるところで眠れるし食事も出すし小遣いも渡すよ』とスカウトし、食費や住居費として12万円の生活保護費の中から9万円くらいを引き、3万円ほどを小遣いとして渡しているということでした。

しかし住居は倉庫のようなところで、板で仕切ってあるだけ、食事はホカ弁だったりカップ麺だけだったりする、とも聞きました。

さてそのほかこの集会では貧困層をターゲットにした賃貸住宅(ゼロゼロ物件、ゼロイチ物件など)について被害を訴える方の話もありました。

立ち退きのとき立ち退き立会い料を取られる。クリーニング代として4万2千円取られる、家賃を一日滞納しただけで3500円の滞納費を取られる、解約を申し出たら「家賃を滞納しているクセに解約なんてできねぇんだよ」と恫喝された…。

こうしたことでお金を「不法に取られた」とする方々が、この会社に9月12日に違法性が高いと抗議に行きました。しかし365日年中無休とうたっているにもかかわらず「社員研修のため臨時休業」だったそうです。しかし実際には社長、会長など社員が3名いて夕方、通告書を渡すことができました。
「社長は声を大きくすれば正しいという感じでまくし立てていた」そうです。

住まいの貧困に取り組むネットワークの方の話によれば
「うちの契約書は家賃を滞納しなければ何の問題もないんだ」というばかりだったそうです。

「被害」を訴える方は「9月21日が通告書の回答期限でした。9月19日に回答が家に到着しましたが、まったく回答になっていませんでした。『住まいの貧困に取り組むネットワーク』という団体の存在意義を認めていなく、今後交渉を続けたいのであれば本人か代理人だったら対応するという回答だった。評価できる点といえば回答期限前に送ってきたことぐらいです」と話していました。

続いて家賃滞納者の「ブラックリスト」作成問題。

賃貸住宅:「家賃滞納」データ化、保証会社で共有 市民団体は批判
 賃貸住宅の入居者と契約し保証業務をする家賃保証会社9社が29日、入居者の家賃支払い状況をデータベース化し、共有する方針を発表した。新たな契約時に悪質な滞納者かどうかを審査するのが目的で、生活困窮者の支援団体からは「ブラックリスト化して保証会社を利用できない人が出ると、住む場所のない人が増える」との批判が上がっている。
 9社は賃貸住宅の管理会社などでつくる財団法人「日本賃貸住宅管理協会」(日管協、三好修会長)の会員で、保証業務の契約者数は計約200万人。10月中旬に「全国賃貸保証業協会」を設立し、データベースを作る。
(毎日新聞9月30日より)


「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の方はこう主張していました。

「『全国賃貸保証行協会』は『これはブラックリストじゃない。家賃を滞納しないきちんとした方のホワイトリストを作り、これまで入居することが困難だった人たちを入居しやすくするんだと』といっています。しかしそうではありません。入居困難な人たちは温存されたまま、滞納者のリストを作るのが目的です。滞納者を部屋から追い出すのはコストがかかるので最初から市場から追い出しておこうということです。すると市場から追い出された人たちをターゲットにした新たな貧困ビジネスが生まれます。

例えば現在、携帯電話の料金を滞納した人に対してブラックリストが作られ契約できない状態になっています。そして契約できない人はプリペイド式の携帯電話を使えと。するとこういった方々はより高い料金を払うことになってしまいます。

家賃を滞納しなければ問題ないのだと、この問題は一部の悪質な常習者を対象にしていてまじめな人には関係ないと世論を誘導しようとしています。
しかしこれだけ不況になり、就職が困難になり、いつリストラされるかわからない状況ではどんな人でも家賃を滞納する可能性はあるんです」

さらにこういった不動産を取り扱う会社の催告書というのがすごい。

「貴殿の滞納家賃および、本賃貸借契約について最終通告を申し上げます。貴殿は、当社ならびに管理会社などの再三再四に及ぶ支払い勧告にまったく誠意ある回答をせず、または契約上、重大な過失、違反などを改める事無く今日に至っていることは誠に遺憾であります。

依って、当社指定期日までに滞納家賃などの全額入金が確認できない場合、甚だ不本意ではありますが、本賃貸借契約及び、賃貸保証委託契約を解除し即刻退去して戴きます。

なお、万が一、貴殿が当社指定期日迄に入金手続きを怠った場合、当然の事ながら当社は、賃貸保証委託契約に基づき問う物件の使用禁止措置を講じるのと同時に、あらゆる強制手段を行使してでも、貴殿の債務を全額回収致します。その折には、貴殿の交渉には一切応じられませんので、予め十分お含み置きの上早急に支払い及び連絡される様警告致します」

「あらゆる強制手段」ってなってますが、一体「強制手段」ってなんなのでしょう。僕は強制的に何かを行える権限を持っているのは権力機関だけだと認識しています。民間の会社ができるのは法的手段だと思います。それとも非合法的に暴力をふるうという意味でしょうか?それは犯罪ですよ。

もうひとつ「物件の使用禁止措置」っていうもの消費者契約法によって無効になるか、民事上の不法行為にあたるんじゃないでしょうか。「鍵交換は違法」という判決は何例も出ています。

たいがいにせいよって思います。
posted by iwajilow | 21:17 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(2) | trackbacks(0) |
チャイムを4〜5時間連打し続ける取り立て屋
昨日、新宿で「全国追い出し屋対策会議」の集会が開かれました。

開会に際し反貧困ネットワークの宇都宮健児弁護士は
「昨年来、東京では家賃が1日でも遅れると鍵を取り替えるという被害が多発している。大阪では保証会社が同じようなことをしている。ワーキングプアが急増し、生活困窮や法的無知につけこんだ貧困ビジネスが横行している」と話しました。


宇都宮健児弁護士

当事者の方が自分の受けた被害について話してくれました。

67歳の新聞拡張員をしている男性の方は昨年の12月28日にアパートを追い出されたそうです。家賃は管理費込みでおよそ5万円。昨年の10月に更新をし、更新料そのほかで11万5千円あまりを支払うとお金がなくなってしまい、11月に家賃が支払えなくなりました。


被害を語る男性

すると12月3日の夜、鍵が開けられなくなりました。不動産屋に言ったら「2ヶ月分の家賃を滞納しているので、それを支払ったら鍵を渡す」と言われたそうです。そして12月11日までに2か月分の家賃約10万円と手数料3千円の払うという誓約書を作らされました。そこには「違約の場合、告知無でドアの鍵交換・強制体質かつ全ての家財の処分及び、保証人などに対して法的手続きを取られても一切異議申し立てしません」と書かれていました。

彼は3階のベランダから出入りをしていたそうです。結局11日になってもお金の工面ができず、月末の給料日まで待ってほしいといったそうですが受け付けてもらえませんでした。そして28日の10時頃帰宅すると、アパートの1階の集合ポストやドアに「退室しました」という張り紙が張られ荷物もなくなっていたそうです。

1月5日に2か月分の家賃を支払うということで折り合いがつき、5日に家賃を支払ったものの「督促料、鍵の交換代など約3万5千円が不足している。明日までに持って来い」と言われ荷物を返してもらうことはできませんした。

彼は「納得できない」と訴え、その後弁護士さんに相談し内容証明を送り、ようやく1月30日に荷物を返してもらえたそうです。

15歳の子供を抱え、派遣で働くシングルマザーの女性は保証会社との契約の中にこんな条件があったそうです。「1日でも家賃が遅れた場合、保証契約が自動的に解除され、同一条件で再び保証契約を結ぶ。その際更新料1万円を支払う」

つまり家賃が1日でも遅れるとそのたびに1万円取られるわけです。
彼女は派遣という不安定な働き方のため、毎月家賃が10日ほど遅れていたそうです。そのため、この2年余りの間に27万円も取られたそうです。


弁護士さんによると消費者契約法違反の疑いがかなり濃厚と言っていました。

さらに取り立ても厳しく、出ないとチャイムを連打し、それは4時間に及ぶこともあるそうです。子供が当時12歳だったので、精神的に不安定になり、病院へも行ったそうです。

そしてつい、先日5月1日に玄関に「出て行ってください」という張り紙が張ってあったそうです。また出て行く際には家賃の2倍相当額を払えと不動産屋に言われているそうです。

野宿者やハウジングプアの問題に取り組む「もやい」の稲葉さんはこの問題の背景には年金不安などもあると言っていました。

つまり年金不安から家賃保証のワンルームマンション投資などがもてはやされました。その家賃を保証するために常にアパートやマンションを満室にしておかなければならない。だから、ちょっとでも滞ると、会社の損失になるのですね。

もちろん、国の住宅政策の貧困なども大きな原因だといいます。

そして「もやい」でも今月分の家賃が払えないから解約して出てきたという野宿者が多いと言っていました。


これも新自由主義なんでしょうか…。
posted by iwajilow | 06:54 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(0) | trackbacks(0) |
1000戸以上が空き部屋…23区内の限界集落?
派遣切りにあった人たちが住む場所がない、寮にもう少し住ませてほしい、とかいろいろと問題のあるゼロゼロ物件に住まざるえないとか、生活を営む上でもっとも基本の住む場所について、現在大変なことになっています。

その一方、2700戸中1000戸以上が空き家となり、60歳以上が80%という団地が足立区にあります(東武伊勢崎線「竹ノ塚」駅からバスで10分くらい)。

花畑団地というこの団地は政府の「行革」方針に基づき団地の縮小、廃止、建て替えを行うため入居募集が停止され、また団地に住む人の話によると、「出ていけば100万円あげる」などと言われ、どんどん人が減っていきました。

僕が話を聞いた団地の人は「人が減ってきてしまって不安。今すぐ使える空き部屋もたくさんあるから、例えば困っている人たちに開放すればいいのに」と言ってました。


15兆円も緊急景気対策に使うほどの緊急状態なのに、こういう団地を一時的にでも利用して住居確保などしないあたり、今の行政の優秀さを実感します。

もちろん行政には行政の考えや計画があるのだと重々承知していますが、まさかその緊急経済対策費は将来的に増税という形で跳ね返ってくることなんてないんでしょうねぇ、と僕は心配しております。


花畑団地


空き部屋が目立ち防犯上も不安だと住んでいる人は言います


一棟丸々空部屋の棟


団地の中心のショッピングセンターはシャッターが目立つ


テナント募集中



posted by iwajilow | 21:37 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(4) | trackbacks(0) |
追い出し屋
「家に帰ったら家財道具一式がなくなっていた…」


今日、「住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会」というのがありました。

その中で「追い出し屋」被害についての報告がありました。

僕も以前、不動産業者の家賃回収を取材したことがあります。

ただ当時とはだいぶ様相が変わってきているようです。

取材当時(今から5〜6年前)、不動産屋さんは「連絡をくれれば待ちます。無理なら分割でもいいです。仕事が変わって払えなくなったのなら安いところを紹介します。そのときの礼金などはあとで分割でいいです。とにかく連絡をください」と言っていました。

そして3ヶ月間、本人にも保証人にも連絡が取れずに行ってみたらもぬけの空だった、連絡が取れなくておかしいと思って鍵を開けたら中で亡くなっていた、など衝撃的な状況でした。


しかし現在は「悪質な家賃保証会社が進出してきている」とのこと。
「サラ金、ヤミ金の業者が保証会社に乗り出している」そうです。

中には「債権回収バッチリやります。貸金業で培ったノウハウを生かして回収します、と言っている」ところもあるそうです。

追い出し屋は
勝手に鍵を交換したり、張り紙をしたり、深夜に督促にいったり、勝手に荷物を処分したり、違約金名目で高額の費用を請求したり、家賃滞納がなくても家賃の取立てを行ったりするそうです。

そして契約書にはこういった条文がありました。
「乙(借主)が第11条1稿記載の事由(滞納家賃が1ヶ月を超えた場合など)に該当したときにも甲は(代理人)はいつでも上記保証物件の鍵の取替え、そのほか甲において適当と認める処置を講じても、乙からは何らの異議を申さない」

しかしこれは消費者契約法で効力を否定されているそうです。

消費者契約法
8条 事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効
9条 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項の無効
10条 消費者の利益を一方的に害する条項の無効


こういう例が報告されました。
「家賃を1ヶ月滞納したら鍵を変えられていた。仕方がないのでカプセルホテルに寝泊りして半月して家に帰ると鍵が開いた。中に入ってみると家の中のものがすべてなくなっていた。服も家電製品もトイレットペーパーすらなくなっていた」

国交省の数字なので実態は表していないということですが、こういう数字があります。(これは不動産業者側に寄せられた相談でまっさきに相談する消費者センターなどの数字ではないので実態はもっと多いだろうということです)

06年度29件だった相談件数が07年度は68件。

ネットカフェ難民という言葉が世に出て、貧困ビジネスが出現してきた頃に重なるように感じます。

報告した全国追い出し屋対策会議の徳武さんは
「サラ金と違い保証会社を規制する法律が全くないので、野放し状態になっている」と言っています。

また大阪市立大学の小玉徹教授からは
「日本の場合は民間賃貸は高くて狭い、公営住宅は安いが少ない。自然に持ち家志向なるように誘導されているため家賃に対する補助政策が貧困になっている。そのことも家賃が払えなくなっていく一因」という指摘もありました。

さて、こういったアパートについては裁判にもなっていて、過去にブログにも書いたことがあります。

恐怖の貧困アパート


行政が何もしないところに、つけこんでいくのだと思います。







posted by iwajilow | 22:29 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(2) | trackbacks(0) |
突然、鍵を変えたり荷物を撤去したり…恐怖の貧困アパート
昨日(17日)東京地裁で「敷金ゼロ礼金ゼロ」を謳って入居者を募る、スマイルサービスに対する損害賠償の第1回公判がありました。

簡単にいうと、入居者に対して、家賃滞納を理由に勝手に鍵を交換したり、勝手に部屋に入ったり、違約金を取ったり、部屋の中の荷物を勝手に運んだりしたスマイルサービスに対し元入居者たちが損害賠償を請求しているという裁判です。

では実際、入居者たちはどんなことが目にあっていたのか?公判では原告が陳述書を読み上げました。


平成19年1月から平成20年6月までスマイルサービスで部屋を借りていたAさん。
この当時は「派遣社員として勤務していて収入が不安定だった」そうです。そして「支払いが遅れるとスマイルサービスに電話したところ遅延損害金として家賃の10% と1万5千750円を払えと言われアパートの鍵を取り換えられたりしたことが14回も」あったそうです。

去年の7月には「スマイルサービスの社員が就寝中に土足で上がられたり、時には支払当日に社員が押し掛けて家賃を取り立てられた」こともあるそうです。

また「住んでいるところは『家ではない』と伝えられ戸惑ったこともある」といいます。

今でも看板を見ると「精神的苦痛を感じます。お金のない時期に無理やりとられた違約金を取り戻したい」と言ってました。

もう一人平成18年11月から平成20年11月に住んでいた男性は「無断で鍵を好感されたことが2回、違約金を取られたことが3回」で「契約終了の際も違約金を取られた」そうです。

内訳は「遅延損害金が家賃の10%で5800円、鍵交換代(のちに『生存確認出張費』という名目になったそうです)として1万5750円で2万1550円、合計6万4650円」だそうです。

「最初に支払ったのは平成19年8月、専門学校に通いながら日雇いの仕事をしていて収入は不安定でした。それで28日の期限までに5万8千円を支払えませんでした。鍵を交換されたのはわずか数日後です。何の予告もなく、ある日夜10時ころ帰ってくると突然部屋に入れなくなっていました。

着替えも仕事の道具もなく所持金も2,000円〜3,000円でした。当たり前に入ることのできた部屋に入ることができなかったことに衝撃を受けました。

夜も遅く、スマイルサービスに連絡することもできず、その日をどう過ごそうか不安でいっぱいでした。

結局友達の家やネットカフェで数日過ごしました。違約金を払って鍵を貰って部屋に入ってみると開けたままだった窓が閉まっていました。誰かが勝手に中に入っていたのです。

平成19年10月にも部屋のカギを交換されました。『鍵の交換を待ってくれ』と頼んだのですが『別の業者がやっているので止められない』と言われました」

弁護士の先生によると、現在裁判ほかに2組4名が追加提訴しているそうです。

それぞれ親子だそうですが、担当の弁護士さんから説明がありました。

「一組目の方は賃料が8万9千円なのですが平成18年1月に入居しました。ところがその年の5月に1週間ほど家賃の支払いが滞ってしまったところ鍵を交換され、5月分の家賃を支払わされた揚句に遅延損害金8900円、再利用手数料15,750円を支払わされました。

ところがその遅延損害金や再利用手数料を支払ったにもかかわらずスマイルサービスは荷物を撤去した、その上に廃棄処分をして荷物の返還を行っていません。それ以来部屋は利用できなくなっています。

スマイルサービスがどういう意志であったかははっきりしないのですが場合によっては部屋をもう使わせないという意思があったにもかかわらず再利用手数料を徴収していたのではないかというふうに考えられる事例です」

次のお二人については79歳の母親と54歳の息子さんの二人が原告です。二人は平成20年1月から5月の初めまで入居していたのですがその間に約70,000円の違約金等を取られています。

5月に鍵を交換されて荷物も持っていかれてしまったと、その荷物の中には母親の方の通帳だとか保険証だとか年金証書だとか大事なものがすべて持ち去られてしまったんですね。

その日からはもうファミリーレストランだとかサウナだとかを転々としてそのあとに入ったのもレンタルオフィスという1畳くらいのところだったんですね。そこで二人で生活なされてひどい生活をなされてきたんですね。そういう生活をする中でお母さんの方も高血圧の持病を持っていたんですが血圧の方も大変あがってしまって本当に生命の危険を感じるほどのひどい生活をされてきています。

最終的に7月くらいになって70,000円位の料金を支払うのと引き換えに荷物を返してもらったんですけども、当事者の方ではレンタルオフィスに住んでいたもので荷物も一部処分をせざるえなかったということだった。最終的に今ではあたrしいアパートに入居できているんですけれども、今でもレンタルオフィスに何カ月もいたものですから足が萎えてしまったり、悩まされています」


原告の弁護団長である宇都宮弁護士はこう言っています。
「こういうスマイルサービスのやり方というのは利用者の生活困窮や法的な無知に付け込んだ極めて悪質な商法だと思います。特にこういうゼロゼロ物件の契約方式が『施設付き鍵利用契約』ということで借家法を全く脱法した逸脱した違法行為であって本来ならば借家人の権利が保障されているんですけれどもそれを無視した契約を結んで借家人の無知に付け込んで違約金を取るという極めて悪質な商法だと思っております。

この提訴の後大阪の弁護士から似たようなやり方が大阪でも起こっているということで、大阪の方は保証会社がついて、家賃の滞納があったら大阪の方は保証会社が鍵を取り換える。それで保証会社が家賃を建て替えて、建て替えた家賃を保証会社が徹底的に取り立てる。しかも取り立てるときはさらに利息を付けて取り立てるという。こういう極めて悪質なやり方が起こっている、こういうやり方はおそらく日本全国で起こっているんじゃないかと思います。

最近派遣切りなんかで社宅とか寮を追い出されていきなり野宿をしなければいけいないという人たちが問題になっていますけど、背景には日本の住宅政策の貧困があるんじゃないかと思います。

住宅というのは安心して暮らせる、あるいは安心して働く一番の土台になるものだと思いますね。基本的人権の基礎にある部分になると思いますけどそこのところが国とか自治体によって十分保障されていないということが、今回の派遣切り等で明らかになってきていますけど、そういうぜい弱性、貧困に付け込んで低所得者層を食い物にするようなビジネスがある。今回提訴しているのはそこの問題提起も含めて大きな意味があると思いますし、原告になられている方極めて勇気をもった提訴だと思いますし、今の日本の住宅政策、ゼロゼロ物件だけじゃなくて住宅政策の貧困の告発する訴訟になっていると思いますので我々としては原告になっている人を支援して頑張っていきたいと思います」


記者会見する原告団。左から3人目が宇都宮弁護士、左側が原告の二人。

スマイルサービス側は何と言っているのでしょう。
弁護士の方によると、こうだそうです。

「契約に基づいて違約金や鍵の交換については十分説明している、鍵交換をしたのは賃借人と連絡がつかないことから現在そこに賃借人が居住しているか否かの判断がつかず居住者確認のためにやむを得ずやった手段などと主張している。

鍵利用システム地方から上京した若い人が住む場所がない、現在の賃貸借システムにおいては家賃のほかに敷金やら礼金やら初期費用がたくさんかかる。

そこでスマイルサービスとしては低額で賃貸借契約ができるシステムとして鍵利用契約システムというのを開発したと、つまり貧困層を救うために自分たちは鍵利用契約システムというのを開発したのだと。違約金を定めたのは賃料の支払いが重要な義務であることを認識してもらうためなのだと、ペナルティーを科すことで賃借人の支払い義務の履行を十全なものとすることを目的としたものである」


弁護士の方は、つまり
「貧困層を救うために我々はしてきている」という主張だと言っていました。しかしながら自分たちの非も認めているそうです。

「合意の内容が合理的側面を欠くものであったのも事実であるとその点については現在必要な対応を行っている。その上で原告請求の慰謝料はともかく何らかの形で慰藉料を払う用意はある。適正な金銭的解決を希望する」
(スマイルサービス側)

さて79歳の母を抱えて追い出されれてしまった人のコメントです。

「突然生活の、ライフラインと言いますか遮断されたような思いがして非常に大変な生活を7カ月にわたる生活を経てきました。ちょうど私が失業しましてちょうどその時期に差し掛かっていたもので足の悪い母親、病気がちな母親を連れて半年余り生活することは今思いましても大変な思いがします。

いろいろご支援いただく人もありまして何とか今生活の基盤を作りつつありますが、こういうことが社会に蔓延しているようでは非常によくないと思いますので最後まで闘っていきたいと思います。よろしくお願いします」


posted by iwajilow | 08:25 | ちゃんと住みたい…住居の問題 | comments(0) | trackbacks(0) |