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ちぐはぐな住宅支援
JUGEMテーマ:日記・一般

この1ヶ月間、福島で取材をしていたものを昨日、無事放送できました。
無事と言っても放送直前までテロップミスが見つかって直したり、
僕自身はヒヤヒヤしながらの放送でした。 
本当に仕事が雑だと反省しています。

さて福島で避難している方々の取材をしていて思うのはやはり住宅のことです。

皆さん大きな屋敷のようなところに住んでいたのが
仮設住宅だ、借り上げ住宅だっていってもものすごく小さいものです。

しかも期限は来年の3月までです。

では来年の3月には自宅へ戻れるのか?
多くの人々は戻れないと思います。

そして現在、福島県の場合、県外に避難している人が県外の別の町に引っ越そうと思うと
借り上げ住宅供与の対象になりません。

例えば、横浜に避難していた人が、浦和で仕事を見つける事が出来たので埼玉に引っ越そうと思っても、それは供与の対象にはならないのです。それは自腹でやってね、ということです。
でも自宅は警戒区域なりにちゃんとあるんですよね。

県の担当者に聞いたら、「借り上げ住宅、仮設住宅の趣旨と違うので引っ越しはできません」とのことでした。

仮設住宅、借り上げ住宅は災害救助法に基づいて供与が行われています。
その条文には供与の条件としてこうあります。

「住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では
住家を得ることができないものを収容するものであること」

これ前提が「住家が全壊、全焼または流出」となっています。
ということは、そこの土地まではなくなっていないということが前提です。
頑張れば元の所に家を建てることが可能です。
それまでの一時的な避難というのが前提です。
ですからそこにとどまり、生活再建をすることが可能です。

しかし原発事故はどうなんでしょうか?
住家は「全壊」も「全焼」も「流出」もしていません。
ですが家は汚染されました。土地も汚染されました。
この先、何年経てばその場所に住めるのか全くわかりません。

そもそも前提条件が違うものを無理やり当てはめてしまっているから
被災した方々に全く寄り添ってない施策になるのではないでしょうか。

早急に被災者に寄り添った対策をうつべきだと思います。

(そもそも災害救助法というのは自然災害によるものに対する法律なので
 
人災である原発事故に対して適用すること自体がどうなのかと僕は思います。
事故を起こした当事者の責任なので東電の役員が家屋敷を売り払ってでも
賠償していくものだと思います)

ですが、ちょっとこの運用についても最近は作為的なものを感じてしまっています。

例えば県外に避難していた人が福島に戻ってくる場合は子どものいる場合などの条件を満たせば供与の対象になります。

横浜に引っ越していた人が郡山に戻ってくるのであれば、家は無料ですよ、ということです。

だから仕事は福島で探しましょうね、ということなんでしょうか?

こういった餌をまいといて、「福島にこんなに人が戻っています。もう原発事故は収束しました。安全、安心ですよ」というメッセージを打つための布石のような感じがしてなりません。







posted by iwajilow | 12:08 | 原発は怖いよー | comments(1) | trackbacks(0) |
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コメント
いわぢろうさま、本当にこの一ヶ月間、
そして、編集の数日間、お疲れさまでした。
少しゆっくりとされてください。
ありがとうございました。
2013/03/15 21:53 by aki
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